2024年5月に提起した訴訟（大阪地方裁判所第5民事部1係 令和6年（ワ）第7476号 労働者たる地位確認等請求事件 原告：脇田 敬／被告：学校法人大阪音楽大学）は、2025年4月に裁判所の勧めに従って訴訟上の和解が成立しました。
以下、大阪音楽大学のHPより
ご報告
関係各位
2022年4月より2023年3月末までの間、大阪音楽大学ミュージックビジネス専攻の専任教授を務めていた脇田敬氏との労働契約の終了に関連し、脇田氏と本学との間で係属していた訴訟につきましては、令和7年4月7日、双方の合意に基づく訴訟上の和解により終結いたしました。
本件に関し、学生・受験生及び保護者の皆様をはじめとする関係者の皆様に、混乱を招きご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
学校法人大阪音楽大学
理事長 北野 徹
長期間にわたり支えてくださった皆様に心から感謝申し上げます！
担当弁護士の皆様、報道してくださったメディア関係者、そしてSNSなどを通じて応援してくださった皆様の存在が、どれだけ支えになったか言葉では言い尽くせません。約2年4か月にわたるこの一連の出来事を振り返ると、一個人として声を上げることの難しさと、それでも前に進み続けることの意味の大きさを強く実感しています。個人が不利益を被ったとしても、声を上げることが無意味ではないと証明したい―その思いで、この行動を貫いてきました。本当にありがとうございました。
2020年から準備に関わり、2022年4月に開講したミュージックビジネス専攻は、私にとって非常に思い入れの深い仕事でした。「音楽を仕事にしたい」という若者たちの力になりたいという想いは、今も変わることはありません。今後も音楽マーケティングブートキャンプや洗足学園音楽大学、Entertech Universityなどの場を通じて、その想いを形にしていきます。
和解により一区切りがついた今、希望される学生がいれば、大阪音楽大学の学生の皆さんへのサポートも前向きに考えています。立場に関係なく、一緒に音楽ビジネスを学び合い、成長できる関係性を築いていければ嬉しく思います。
短い期間ではありましたが、大阪音楽大学で出会った学生・教員・職員の皆さんの中には、音楽に対する愛情と創造性に満ちた素晴らしい方々が沢山いらっしゃいました。本件を契機として、大学における組織運営が、現代的かつ透明性の高い体制へと移行し、教育機関としての社会的責任をより一層果たすことが強く求められているものと認識しております。かかる観点において、本件が今後の健全な制度体制の一助となることを切に願う次第です。
ようやく心穏やかに日々を過ごせるようになり、改めて自分の本分である音楽の仕事に集中できる環境を取り戻しました。株式会社LABでの音楽マーケティングや教育事業、音楽制作・調査研究などを通じて、今回の経験も未来に活かしてまいります。
引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。
2025年4月14日
脇田 敬
脇田敬
