大阪音楽大学から突然の契約終了通知【遂に、大学が公式見解発表】


大阪音楽大学から、突然の契約終了通知が届いてから約3か月半。

ようやく、ようやく、大学が公式HPに「見解」を出しました。

 

www.daion.ac.jp

トップページのNEWS&TOPICSに掲載された「本学ミュージックビジネス専攻教員によるSNS投稿事案に関する件」という記事です。

タイトルは、SNS「事案」ですが、今回の問題である「契約終了」や「大量の教員退任と専攻コンセプトの変更」について不正確な内容ながらも触れられています。

この問題が始まって4カ月近く、ようやく大学が公式に問題の存在を認めたことは、多くの方の働きかけや拡散が勝ち取った成果だと思います。今後も大阪音楽大学は、公益性の高い高等教育機関として、説明責任を果たすべきと考えます。
引き続き、皆様の応援、関心をどうぞよろしくお願いします。

 

しかし、この「見解」は、誤まりや説明不足が見られます。ここにコメントしておきます。

 

SNSでの誹謗中傷、個人攻撃?
「学生の不安感を煽り、助長することを狙いとした本学並びに専攻教員への誹謗中傷、個人攻撃がSNS上で執拗に繰り返し投稿」とあります。SNSで書かれている内容は、公益性の高い大学として社会的責任に基づいた事実関係の指摘であって、誹謗中傷や個人攻撃には当たらないと考えます。

 

■突然の契約終了通知と合理性のない理由
「有期契約を前提とした専任嘱託教員規程、並びに、非常勤教員規程に基づき判断したものでございます。当該教員の場合、在任中の言動等が本学就業規則に抵触すると判断し、やむなく次年度の契約更新を見送ることと致しました。」と書かれてあります。

事前の説明なし、来期以降の授業内容や専攻運営について具体的な話がなされながら、いきなり郵便での決定通知が行われた事に対して、法的な面で弁護士も交えたやり取りを行っています。「就業規則に抵触する言動」については明確に否定しました。
社会通念上、合理性を欠く人事決定が為された大学ガバナンスについての改善も求めてまいりたいと考えます。

 

■開講わずか1年での大幅な変更
「次年度の教員体制等に影響する懸念」とあります。つまり、山口哲一氏が立ち上げ、学生募集の様々な場面において、繰り返し説明され、発信された専攻が、開講1年で、人員、コンセプト共に大きく変更することについて、本年1月以降、在学生、新入生や保護者からの多くのクレームや問い合わせ、説明を求める声が多数寄せられていることを指していると思われます。

MB専攻のカリキュラムについて、山口氏がブログで経緯を書かれています。当事者による誠実な説明に対して大学からの回答があるべきと考えます。
こちらご覧ください。

note.com

私やKaz Kuwamura氏の2名の専任教員、また音楽ビジネス、ITテクノロジー分野の一線で活躍する客員教授約10名が3月末で退任する大事件となっています。4年制大学において、4年の完成年度どころか、1年で指導体制の大幅変更については、学生、保護者、社会に対して詳しい説明が為されるべきと思います。

 

■公益性の高い教育機関としての説明責任
この問題に限らず、頑なに、起こってしまった問題を閉じ込めようとする大学の体質については、内外でも多くの不満を呼んでいます。手続きの不備や失礼、判断の間違い、調査不足など、今の時代、しっかり受け止めて改善することが重要です。ネット上に限らず、メディアの取材に対しても応え、社会の求める真相解明を行なうのが大学の責任を果たすことになると思います。

 

■学生、保護者への連絡での形だけの説明
これまで、大学からは、学生、保護者へ2回、連絡があります。2月16日に郵便1枚、3月13日に短いメールにて、具体的な説明の無い内容であり、不誠実な内容に不満、不安の声を多く聞きました。3月15日、MB専攻の2年目について”第1弾”としてプレスリリースが発行されております。大量の教員の退任については触れらておりません。https://www.daion.ac.jp/media/20230315_release_2.pdf

「見解」には「新年度の体制は、整備確立しております。」とありますが、確立しているかどうかの判断はお金を払って入学した学生、保護者ありきです。正しい情報と説明をしっかり行なった上で運営してほしいと願います。

 

大学HPには、3月24日まで専攻のトップページには退任が決定している教授や関係著名アーティストの記事が掲載されたままでした。(現在は、削除されています。https://www.daion.ac.jp/mb/
入学者や受験を検討している学生や保護者は、当然HPを参考にします。特に知名度の高いアーティストや先端性、専門性の高い事業実績に関係する内容を掲載したままにした事は、学生の将来設計に大きく影響を与えていたと指摘しておきます。

 

「見解」によれば「新年度早々、学長、教育主任による本件の状況、今後の対応について説明し、不安感の軽減、払拭に努める」とのことです。

学生や保護者はもちろんですが、広く社会が納得する説明を期待したいと思います。

過去の記事

大阪音楽大学から突然の契約終了通知。 - 音楽ビジネスBlog

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大阪音楽大学から突然の契約終了通知【その後】0219 - 音楽ビジネスBlog

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脇田敬