【大阪音楽大学問題】4/5国会で文科大臣質問で取り上げられました。

 

大阪音大MB問題が国会に!

4月5日の国会衆議院文科委員会で、立憲民主党の荒井優議員より、大阪音楽大学ミュージックビジネス専攻問題が大臣質問で取り上げられました。

遂に国会で大臣質問に上がるとは!この問題の深刻さ、重要さに驚いております。

 

以下、要旨をまとめます。

 

中継動画は衆議院のページでアーカイブからご覧いただけますので、是非、ご覧ください。4月5日の9時からの枠です。

www.shugiintv.go.jp

 

荒井議員は、「私学マネジメント」つまり、私立大学運営が健全に為されているか、といった課題に取り組み、先日成立した私学法改正においても、建学の精神に照らして成立したと考えている。読売新聞の記事を参照し、「こういう状況が起きていることは大変残念」「大学経営陣が、学生が苦しむということがないようにしていただきたい」と述べました。

永岡大臣は「就学の成果を実感できる、就学者本位の教育への転換を図っていく」「教育研究活動の実施のために必要な体制整備等に取り組んでいただくことが必要」「不安等を抱える学生がいる場合には、丁寧な説明を尽くすといった対応を講じていただきたい」と回答しました。

荒井議員は、経営が厳しい私立大学が、新しい取り組みを行うことはとてもいい事だが、定着に時間がかかることを理解した上で経営陣は学生に丁寧な説明を行うべき、それについて「文科省から言ってもらって構わないんじゃないか」と述べました。

 

とにかく、まずは、驚きました!
先週、大手新聞社やヤフートップ、テレビでも紹介されたりといった展開に驚いていたのですが、さらに、国会とは。。。

こんな異常な事が起こっていいのか?と疑問を感じ、勇気を出して声を上げました。多くの人が問題視したことで、この問題は、私だけの問題ではなく、社会全体が向き合わないといけない問題にリンクしたと思います。

この問題の真相解明、まずは学生、保護者の皆様に、そして社会に対して、しっかりとした説明を行い、運営改善が行われることにより、素晴らしい伝統、才能あふれる教員、音楽を愛し未来を求めて入学した学生たちがのびのびと活躍する大阪音楽大学へと再生することを願います!

 

■事態の発端となった契約終了について

学生にとって、苦しみ、不利益が生まれているわけですが、その原因となった出来事が、大学が、私と、専攻を立ち上げた山口氏を一方的に事前の話無く契約終了を通知1枚で行なったことです。この事が引き金となって、多くの教員(客員および専任)が退任しました。

そもそもの、契約終了について、当事者である私からの客観的な事実、証拠と言える情報をこちらに書きました。ご覧ください。

wakita.hateblo.jp

 

■退任された教員について

客員教授の退任が、学生指導に影響しないという意見を見かけました。
これまで書いていない内容を書いておきます。

客員教授の方々は、学生募集において私たち専任と共に「顔」となって頂きました。力強い言葉でMB専攻で未来の音楽ビジネスを担う人材を育てると発言下さり、オープンキャンパスで山口氏との対談し、先生方の記事や動画は、大学HPで掲載され公開されておりました。

それらの記事や動画は、多くの教員退任が決まった後も表示され続けました。2022年度末で退任することも受験者に知らせるべきでは?と多くの人が考えたと思います。

2023年度の学生募集期間が終わった後、3/24、大学が初めてこの件について公式コメントと時を合わせて削除されました。

先生方は「顔」であるだけでなく、実際、初年度、専任ではなくとも学生指導に尽力して下さいましたし、キャリアサポートも約束して下さり学生との信頼関係を築いてこられました。今後卒業まで「顔」「心」「体」で、新専攻と付き合って下さるつもりの方々ばかりでした。初年度のバタバタが落ち着いた2年目以降、より学生にとって有益な関係が築いていけたと考えています。

すべて記録や動画が存在する情報として、ここに書いておきます。

 

文科省の基本方針では、新学科は入学者が卒業予定の4年間を完成年度とし、それまで基本体制の変更はありません。ミュージックビジネス専攻は学科ではありませんが、宣伝や入試も別枠なので実質学科ではないかとの指摘もあります。この点、専門の方の意見も聞きたいところです。

 

■問われる大学ガバナンス問題

私学ガバナンス、つまり大学運営において、非公正な事が行われる、そして隠蔽されることが横行する世の中になってしまっては、日本の未来は非常に暗いものになります。荒井議員のように教育問題に精通し熱意をもって取り組む政治家の方が責任感を持って質問して下さり、とても有り難いと感じました。

 

※この問題に関心を持ち、取材したいというメディアの方からお問い合わせを頂いています。公益性の観点から話や情報の提供をお受けしております。教育や研究、そして音楽が未来を照らすために、公平に情報発信して下さる方気軽にご連絡ください。

 

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